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設立経緯
日本における食肉規格格付事業は、昭和３６年代に公布された畜産物の価格安定等に関する法律の施行とともに実施され、その後、全国的な展開をみてきました。

当時は社団法人日本食肉協議会がこの事業を実施しておりましたが、食肉需給規模が年々拡大し、流通形態も大量かつ広域的な流通へと進展し、経済性の高い肉畜生産及び流通の指標としての規格格付の重要性と、より一層の公共性が要求されるようになりました。

このような状況に対処して食肉規格格付事業を専門的に行う機関として、昭和５０年２月１日に当時の畜産振興事業団（現在、独立行政法人　農畜産業振興機構）、都道府県、生産者団体及び流通団体を会員として、日本食肉協議会の格付事業部門を分離継承して社団法人日本食肉格付協会が設立され、今日に至っております。

おいたち

昭和50年	2月	社団法人日本食肉格付協会設立、出資総額5億3200万円事業所数47ヵ所、格付職員100名、本所職員15名
昭和51年	6月	2月に牛・豚部分肉の取引規格を設定し、部分肉の格付開始部分肉格付認定工場数43工場、部分肉委嘱格付員97名
	8月	牛枝肉取引規格の一部改正（ロースしんの切開部位を第5～第9肋骨間及び2分体にも適用可から第5～第8肋骨間及び2分体にも適用可に改正、半丸枝肉の最小重量の改正）
昭和53年	3月	昭和52年度の豚枝肉格付頭数が年間500万頭を超える
昭和54年	11月	牛・豚枝肉取引規格及び牛・豚部分肉取引規格の一部改正（牛はロースしんの切開部位を第5～第6肋骨間を原則とし、第6～第7肋骨間及び2分体にも適用可に改正、豚は半丸重量と背脂肪の厚さによる等級の判定表等の改正）
昭和56年	3月	昭和55年度の牛枝肉格付頭数が年間50万頭を超える
昭和57年	9月	畜産振興事業団の委託に係る輸入牛肉の検査に関する事業を開始（平成3年3月をもって終了）
昭和61年	3月	昭和60年度の豚枝肉格付頭数が年間1,000万頭を超える。
昭和63年	4月	牛枝肉取引規格を総合評価方式から「歩留等級」と「肉質等級」による分離評価方式の規格に改正、A-5～C-1の15段階評価（ロースしんの切開部位を第６～第７肋骨間に統一）
平成1年	3月	豚肉取引規格一部改正（半丸枝肉の最小重量の改正）
平成5年	3月	平成4年度の牛枝肉格付頭数が年間100万頭を超える。
平成8年	8月	豚枝肉取引規格の一部改正（枝肉重量と背脂肪の厚さの範囲を改正）
平成15年	9月	農林水産省の委託による牛肉トレーサビリティ業務委託事業（ＤＮＡ検査用の肉片採取）の開始
平成16年	12月	本所の事務局を従来の４課体制から４部体制に改正
平成23年	4月	内閣総理大臣から公益社団法人への移行についての認定を受け、公益社団法人となる。

詳しい牛枝肉取引規格改正経緯　　・　　詳しい豚枝肉取引規格改正経緯

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